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| ウォーレン・バフェットさん |
いま、アメリカで話題になっているのが、「投資の神様」といわれてきた資産家のウォーレン・バフェットさんのこと。
８月１５日の「ニューヨークタイムズ」への寄稿のなかで、バフェットさんは、「われわれ富裕層は税制面で甘やかされてきた」「貧困層や中流層の人たちが国のためにアフガニスタンで戦い、大方のアメリカ人が生活に苦労しているというのに、われわれ富裕層は、多大な優遇税制の恩恵にあずかってきた」とし、雇用対策や財政再建策として、自分たち富裕層への増税をよびかけました。
バフェットさんの発言は、他のアメリカの企業経営者グループやフランス、ドイツなど欧米の富裕層にも共感をひろげています。
９月１８日の同じく「ニューヨークタイムズ」では、オバマ大統領がバフェットさんの提案を「バフエット・ルール」と呼んで大評価。大統領はアメリカ上下両院合同会議の演説で、4470億ドル（約３５兆円）の雇用対策の財源を大企業や資産家への課税強化でまかなう考えを表明しました。
一方、日本の野田政権は、「復興増税」と称して庶民にだけに負担を押し付ける提案をしながら、株の取引にかんする税金を半分にしてあげる大金持ち優遇の証券税制を延長しました。
被災地の復興支援に国民あげて取り組まなければならないときです。
アメリカの話をきいて、減税を要求しつづける日本の富裕層も、それを認める野田政権も、恥ずかしくないのでしょうか。
